2021年1月より行なった「いじめ重大事態認定者、ならびにそれに近しい状況にあると感じているいじめ被害者およびその保護者」向けのアンケート調査結果に基づき、『いじめ当事者・関係者の声に基づく法改正プロジェクト』名での国会議員への政策提言を行ないました。
本プロジェクトでは、いじめ事案当事者やサポート団体、現役の学校長やいじめ問題の専門家等といった、本問題にかかわる団体を越えた多様な立場のメンバーでチームを組成し、アンケート調査及び法改正案の作成を行いました。PITからは代表の谷山及び竹之下が参加し、プロジェクトの事務局を務めました。
アンケート調査の概要並びに提言内容については以下の通りです。
【アンケート調査概要】
対象 ：いじめ重大事態認定者、ならびにそれにそれに近しい状況にあると感じているいじめ被害者およびその保護者
期間 ：2021年1月6日〜2月20日
形式 ：匿名・任意のWEBアンケート
回答数：103件（有効回答数98件）
【提言内容骨子】
| ①いじめ被害者の課題、悩みの解決に有効な相談先、サポート体制の構築を行なうこと ②教育現場（学校・教員）で、いじめ関連法に即した運用が行われる制度とすること ③重大事態の調査について、より有効な調査がなされる制度とすること ④いじめの認知及び報告について、児童生徒の状態を主とした基準とすること ⑤加害者を教室から退去させる措置について、現場の判断で講じられる制度とすること ⑥加害者の抱える問題解消のためのサポート体制の構築を行うこと ⑦より有効ないじめ予防教育の更なる拡充がなされる制度とすること |
【資料】
本プロジェクトの詳細ならびにアンケート調査結果・提言の内容については、以下をご参照ください。
提言書：こちら